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介護事業・介護タクシー事業申請開業サポート
奈良県の介護事業・介護タクシーの立ち上げは中田典子行政書士事務所

ようこそ! 中田典子行政書士事務所です。
奈良県を中心に大阪・京都で介護事業所及び介護タクシーの立ち上げをサポートします。
訪問介護、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問看護事業等の 指定申請の介護事業所の立ち上げを支援します。
訪問介護・居宅介護支援・通所介護(ディサービス)・福祉用具貸与
介護保険制度において、介護事業を始めるには提供する介護サービスの 種類ごとに指定を受ける必要があります。
これから介護事業を始められる方には、
会社設立や定款変更等、介護事業者指定申請手続をトータルに支援いたします。
介護タクシーを開業するには、
運輸局の一般乗用旅客自動車運送事業や特定旅客自動車運送事業(43条)の許可が必要です。
お知らせ
2012/2/3
離婚届に面会方法や養育費のチェック欄を設置!
- 未成年の子がいる夫婦の離婚について(4月より)
- 親子の面会方法」
- 「養育費の分担」
チェック欄を設ける。
法務省は、離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」
と説明を加え、取り決めができているかチェックする欄を設けることにした。
ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できる。
2012/1/28
2012年7月9日から新しい在留管理制度がスタート!
- 新しい在留管理制度とは、
①在留カードの交付
②在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とする
③みなし再入国許可制度の導入
出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
④外国人登録制度は廃止
2011/9/30
奈良県行政書士会では、下記の日程で無料相談会を開催します。
- 日時:10/ 9~10/10 10:30~17:00
- 場所:イオンモール橿原アルル (奈良県橿原市曲川町7丁目20-1)
- 日時:10/21~10/22 10:00~16:00
- 場所:奈良県行政書士会(奈良市高天町10-1 T.T.ビル3階)
*奈良県行政書士会で実施する相談会は予約制です。
電話無料相談も実施
- 日時:10/1~10/31(土日祝除く)10:00~16:30
- 受付:0742-95-5400(奈良県行政書士会)
2011/9/5
父子家庭にも医療費の助成が!
平成8月1日から母子医療費助成制度が父子過程にも拡大され、
「ひとり親家庭等医療費助成制度」に改正されます。
各区市役所にお問合せください!
2011/7/15
新たな在留管理制度がスタートします
平成21年(2009年)7月15日,「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され,新たな在留管理制度が平成24年(2012年)年7月から導入されることになりました。
詳しくは
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html#point-1
2011/5/27
「親権停止」改正民法が成立
- 虐待防止へ「子の利益」明記(改正民法が27日の参院本会議で全会一致で可決、成立)
- 親による児童虐待から子供を守るため親権を最長2年間停止
- 停止制度を創設することで虐待防止につながることが期待される。1年以内に施行する。
- 改正法は親権規定に「子の利益」を明記し、親権喪失の要件を「虐待または悪意の遺棄」「子の利益を著しく害する」場合に限定。
- 申し立ては従来の親族、検察官、児相所長に加え、虐待された本人も可能とした。
2011/4.3
平成23年4月から、児童扶養手当の額が改定されます 平成22年の消費者物価指数が平成17年の指数を0.4%下回るため、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」に基づき額を改定するものです。
2011/3.7
古物営業法施行規則の改正について
古物商が買受けを行う際の本人確認義務等が強化されます施行日
平成23年4月1日から施行されます。
2011.1.1
新年のご挨拶
2011年、新年あけましておめでとうございます。
大晦日よりの寒気で白銀の元旦となった地方もたくさんありました。
子どもの頃のまっしろな雪のお正月を迎えた事を思い出します。
新年もこの厳しい寒さの様に政治、経済を始め日本、世界の情勢は難しい問題に向き合うことを余儀なくされるものと思われます。
私も世界や日本の大きな根本的な問題にも取り残されていくことないように、目を向けていきたいと思います。
そして、私の事務所へご依頼を下される方々に対しても誠実をモットーに今年も頑張りたいと思います。
皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
介護事業のこれから
- わが国の高齢化は例をみない速度で進んでいる。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口は今後も2020年まで急速に増え続ける。その後はやや安定するが、総人口が減少していくため高齢化率はさらに上昇し続けて、
- 2015年には26.0%、
- 2050年には35.7%
に達すると見込まれている。
- 日本人の3人に1人が65歳以上という“超高齢社会”を超える高齢社会になる。
- このような予測の中、介護業界も地域の需要に応じ、より介護ニーズが高まると考えられる。
- 介護保険制度は、11年目を迎え、民間事業者が介護保険法当初から参入が認められ介護を成長産業として大きな役割をはたしている。
- やりがいのある介護業界に参加し、今後より一層盛んになる介護事業を立ち上げましょう。
対応エリア・地域
奈良県全域(大和郡山市 奈良市 生駒市 天理市 橿原市 桜井市 香芝市 御所市 葛城市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 上牧町 王寺町 河合町 広陵町 川西町 三宅町 田原本町 高取町 明日香村 天川村 十津川村 川上村 上北山村 下北山村 黒滝村 御杖村 山添村 野迫川村 曽爾村 東吉野村)
その他 大阪府・京都府等ご相談ください。
中田典子行政書士事務所
〒639-1042 奈良県大和郡山市小泉町2104-16
お問い合わせ
電話&FAX 0743-53-5601
携帯電話 080-3778-8553
営業時間 9時〜20時(年末・年始・お盆休み)
- お急ぎの場合は、上記営業時間に係らず、お電話にてお気軽にお問合せください。
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