奈良県を中心に、介護事業・介護タクシーの指定申請、介護事業(訪問介護、通所介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与等)を立ち上げられる方の介護保険事業・介護タクシーの参入をサポート。大和郡山市、奈良市、生駒市、斑鳩町、天理市

介護タクシー審査基準概要

介護タクシー審査基準概要

介護事業・介護タクシー事業申請開業サポート

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可

申請審査基準

福祉輸送事業の許可の対象となるケア輸送サービスの範囲

[check]業務の範囲

  • 以下に掲げる者及びその付添人の輸送
    • 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
    • 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者
    • 介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者
    • 上記に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
    • 消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者
  • 当該運送の引受けを営業所のみにおいて行う輸送に限る。

[check]使用する事業用自動車

  • 車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車(福祉自動車)。

[check]福祉自動車に乗務する者は、以下のいずれかの要件を満たすよう
努めなければならない。

  • ケア輸送サービス従事者研修を修了している(社団法人全国乗用自動車連合会等が実施)
  • 福祉タクシー乗務員研修を修了していること。(財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施)
  • 介護福祉士の資格を有していること。
  • サービス介助士の資格を有していること。

[check]セダン型等の一般車両を使用する場合

以下の要件のいずれかを満たした者が乗務する自動車・運転者として乗務することを基本。

  • 運転者とは別に介護福祉士等が乗務する場合も含めることができることとする。
  • ケア輸送サービス従事者研修を修了していること。
  • 介護福祉士の資格を有していること。
  • 訪問介護員の資格を有していること。
  • 居宅介護従業者の資格を有していることている者

営業区域

[check]府県を単位とするものであること。(府県の境界に接する市町村に営業所を設置する場合は例外あり。)

営業所

[check]配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。

  • ただし書きによる隣接市町村の区域を除く営業区域内にあること。
  • 複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
  • 申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
    • 自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
    • 賃貸借契約期間が3年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
      ・その他の書類(借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等)については、提示又は写しの提出を求めないこととする。
  • 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであること。
  • 事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

事業用自動車

[check]申請者が使用権原を有するものであること。
[check]リース車両については、リース契約期間が概ね1年以上であることと し、当該契約に係る契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
[check]営業区域を遵守した適切な営業を確保するため、近畿運輸局の表示通達によるものであること

最低車両数

[check]申請する営業区域において、営業所に1両以上の事業用自動車を配置するものであること。
[check]車両数については、同一営業区域内に複数の営業所を設置する場合にあっては、いずれの営業所においても1両以上の事業用自動車を配置するものであること。

自動車車庫

[check]原則として営業所に併設するものであること。

  • 併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートル以内の営・1営業所に対して著しく多くの自動車車庫を設置する等不自然な形態で業区域内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。

[check]車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、かつ、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること。
[check]他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること。
[check]申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
[check]建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
[check]事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
[check]事業用自動車の出入りに支障がない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないものであること。
[check]道路幅員証明書を求め確認することとする。前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原に支障がないことが明らかな場合は、この限りでない。

休憩、仮眠又は睡眠のための施設

[check]原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。

  • ただし、併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で2キロメートルの範囲内にあること。

[check]事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。

[check]他の用途に使用される部分と明確に区画され、かつ、事業計画に照らし運転者が常時使用することができるものであること。

  • 申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。

[check]建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。

管理運営体制

[check]法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従するものであること。

  • 専従する役員のうち1名は、法令試験に合格した者であることとする。

[check]営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
[check]運行管理を担当する役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
[check]自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施され
常時密接な連絡をとれる体制とは、連絡網が規定されている等の趣旨で体制が確立されていること。
[check]事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。
[check]上記の事項等を明記した運行管理規程が定められていること。
[check]運輸規則第36条第2項に基づく運転者として選任しようとする者に対する指導を行うことができる体制が確立されていること。
[check]運転者に対して行う営業区域内の地理及び利用者等に対する応接に関する指導監督に係る指導要領が定められているとともに、当該指導監督を総括処理する指導主任者が選任されていること。
[check]原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。
[check]利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。

運転者

[check]事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。

資金計画

[check]所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。
[check]所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

法令遵守

[check]申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有するものとする。
[check]健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下「社会保険等」という。)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
[check]申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支・本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行配力を有する者を含む。以下同じ。)(以下「申請者等」という。)が定められた法令遵守項目(略)の点で問題のないこと。

損害賠償能力

[check]旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。

中田典子行政書士事務所

〒639-1042 奈良県大和郡山市小泉町2104-16

お問い合わせ

電話&FAX 0743-53-5601

携帯電話 080-3778-8553

営業時間 9時〜20時(年末・年始・お盆休み)

  • お急ぎの場合は、上記営業時間に係らず、お電話にてお気軽にお問合せください。

このページトップへ

HPトップへ

a:2390 t:1 y:0

powered by HAIK 7.0.0
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional