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特定旅客自動車運送事業(43条)

特定旅客自動車運送事業(43条)

介護事業・介護タクシー事業申請開業サポート

特定旅客自動車運送事業(43条)とは

  • 一定の区域内の居宅から一定の区域内に存在する医療施設等に運送する事業です。
申請者介護及び支援費サービス事業者
車両1車種制限なし
2 1両から可
3申請者が使用権限を有するものであること
運転手2種免許
運送需要者1介護保険の対象者(要介護者・要支援者)及び市町村が行う支援費の対象者(身体障害者等)であって、付添人を含む
2介護及び支援費サービスの利用に関し書面による契約
3会員リスト等により利用者を把握
輸送範囲・条件同一の運送目的(一定の区域内の居宅~一定の区域内の存在する医療施設等)
介護報酬及び支援費の支払い対象内に限る
乗合運送も可
運賃1利用者との契約による
2事業許可後に届出が必要 
損害賠償能力対人8000万以上、対物200万以上
運行管理者5両以上は資格を有するものを選任(届出要)
5両未満は責任者選任(届出不要)4台までなら無資格者で可
整備管理者資格を有するものを選任(整備管理会社への委嘱可)5両以上の場合は届出要
事業開始資金審査なし
法令試験 なし

営業所

  • [check]配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
  • [check]申請者が、土地、建物について1年以上の使用権原を有すること。
  • [check]建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、消防法(昭和23年法律第186号)、農地法(昭和27年法律第229号)等関係法令に抵触しないものであること。
  • [check]事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

自動車車庫

  • [check]原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
  • [check]車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、かつ、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること。
  • [check]他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
  • [check]申請者が、土地、建物について1年以上の使用権原を有するものであること。
  • [check]建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
  • [check]事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
  • [check]事業用自動車の出入りに支障のない構造であり、前面道路が車両制限令(昭和36年政令第265号)に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。

休憩、仮眠又は睡眠のための施設

  • [check]原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。
    ただし併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で2キロメートルの範囲内にあること。
  • [check]事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。
  • [check]申請者が、土地、建物について1年以上の使用権原を有するものであること。
  • [check]建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。

管理運営体制

  • [check]法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従するものであること。
  • [check]営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
  • [check]運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
  • [check]自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制を整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
  • [check]事故防止等についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。
  • [check]上記②~⑤の事項等を明記した運行管理規程等が定められていること。
  • [check]原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。
    ただし、整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等、整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。

運転者

  • [check]事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。
  • [check]この場合、適切な乗務割、労働時間を前提としたものであること。
  • [check]運転者は、旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第36条第1項各号に該当する者ではないこと。

法令遵守

申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)(以下「申請者等」という。)が、次の(イ)から(チ)のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
(イ)道路運送法、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)及びタクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)等の違反により申請日前3ヶ月間及び申請日以降に50日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)ではないこと。

(ロ)道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前6ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)ではないこと。

(ハ)道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前1年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)ではないこと。

(ニ)道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。

(ホ)申請日前1年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させてないこと。

(ヘ)申請日前1年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反(酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検(無保険)運行及び救護義務違反(ひき逃げ)等)がないこと。

(ト)旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)貨物自動車運送事業報告規則(平成2年運輸省令第33号)及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。

(チ)自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)の違反により申請日前2年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していたを含む。)ではないこと。

損害賠償能力

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示(平成17年国土交通省告示第503号)で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。ただし、公営の事業者は、この限りではない。

標準処理期間

1.許可については3ヶ月
2.事業計画の変更認可については2ヶ月
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