奈良県を中心に、介護事業・介護タクシーの指定申請、介護事業(訪問介護、通所介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与等)を立ち上げられる方の介護保険事業・介護タクシーの参入をサポート。大和郡山市、奈良市、生駒市、斑鳩町、天理市

通所介護指定基準

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通所介護指定基準

通所介護

通所介護

通所介護指定基準

人的基準(利用定員が10名を超える場合)

[check]-生活相談員

  • 指定通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定通所介護の提供に当たる生活相談員が一名以上確保されるために必要と認められる数

[check]-看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。)

  • 提供時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員が一名以上確保されるために必要と認められる数

[check]-介護職員

  • 提供時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる介護職員が利用者の数が十五人までは一名以上、それ以上五名又はその端数を増すごとに一名を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

[check]機能訓練指導員 

  • 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者一名以上とし、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

[check]管理者

  • 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする

物的基準

[check]食堂及び機能訓練室

  • 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
    • 食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

[check]相談室

  • 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

運営基準

利用料等の受領

  • 指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
  • 指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
  • 指定通所介護事業者は、前記の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
  • 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
  • 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用
  • 食事の提供に要する費用(費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。)
  • おむつ代 (費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。)
  • 上記の他、指定通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
  • 指定通所介護事業者は、費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

指定通所介護の基本取扱方針

  • 指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
  • 指定通所介護事業者は、自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

指定通所介護の具体的取扱方針

  • 指定通所介護の提供に当たっては、規定する通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
  • 通所介護従業者は、指定通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
  • 指定通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
  • 指定通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症(法第八条第十六項に規定する認知症をいう。以下同じ。)である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。

通所介護計画の作成

  • 指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。
  • 通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
  • 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
  • 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画を作成した際には、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
  • 通所介護従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。

運営規程

  • 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
     一 事業の目的及び運営の方針
     二 従業者の職種、員数及び職務の内容
     三 営業日及び営業時間
     四 指定通所介護の利用定員
     五 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
     六 通常の事業の実施地域
     七 サービス利用に当たっての留意事項
     八 緊急時等における対応方法
     九 非常災害対策
     十 その他運営に関する重要事項

勤務体制の確保等

  • 従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
  • 従業者によって指定通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
  • 通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

定員の遵守

  • 利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

非常災害対策

  • 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

衛生管理等

  • 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
  • 当該指定通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

記録の整備

  • 従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
    • 各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
    • 通所介護計画
    • 提供した具体的なサービスの内容等の記録
    • 市町村への通知に係る記録
    • 苦情の内容等の記録
    • 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
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